海外赴任や長期の滞在を終えて帰国すると、住まいや社会保険、金融まわりで再び手続きが必要になります。なかには期限が定められているものもあり、後回しにすると不利益が生じる場合があります。ここでは帰国後にやることの全体像を整理しますが、制度は改正や個別事情によって変わることがあります。最終的にはお住まいの市区町村や各機関の公式情報でご確認ください。
まずは転入届（期限のある手続き）
国内に住所を定めたら、新しい住所の市区町村へ転入届を提出します。一般には引っ越して住み始めた日から14日以内が原則とされています。出国時に転出届を出していた場合はその流れを引き継ぐ形になりますが、必要書類は自治体によって異なることがあるため、事前に窓口へ確認しておくと安心です。転入届はその後の多くの手続きの前提になるため、優先的に進めることをおすすめします。転出時の扱いについては転出届・住民税・年金（出国前の手続き）もあわせてご覧ください。
国民健康保険・国民年金の再加入
会社の健康保険に入らない場合は、国民健康保険への加入手続きが必要になることが一般的です。あわせて、20歳以上60歳未満の方は国民年金の第1号被保険者としての手続きが求められる場合があります。勤務先の社会保険に加入する方は、会社を通じた手続きになることが多いようです。ご自身の状況で必要な手続きは異なるため、市区町村や年金事務所で確認してください。
マイナンバー関連
出国時にマイナンバーカードが失効扱いになっていた場合、帰国後の転入手続きにあわせて再交付などの対応が必要になることがあります。カードの状態は人によって異なるため、窓口で現在の扱いをご確認ください。
銀行・カード・住所の変更
銀行口座やクレジットカード、各種契約の登録住所を国内の新住所へ戻す手続きも進めておきましょう。住所が古いままだと、重要な通知が届かないことがあります。海外で開設した口座や証券口座がある場合は、居住地の変更にともなって扱いが変わることがあるため、各金融機関の案内に従って整理を検討してください。
子どもの学校の転入手続き
お子さまがいる場合は、転入届の後に学校の転入手続きが必要になります。手続きの流れや必要書類は自治体・学校によって異なります。編入時期や学年の扱いなど、教育に関する準備は子どもの教育（帯同・帰国）もご参照ください。
住民税の扱い
住民税は前年の所得をもとに課税される仕組みのため、帰国の時期によって扱いが変わることがあります。出国前の納税状況や帰国時期によって対応が異なるため、詳しくは市区町村の税務担当窓口でご確認ください。
期限のある手続き（転入届など）を先に済ませ、その上で保険・年金・金融まわりを整えていくと進めやすくなります。判断に迷う点は、早めに公式の窓口へ相談することをおすすめします。